消防・防災工事/電気工事/雷対策/長野県 長野市/信越電気防災株式会社

平川製作所指定施工者
ホームへ 一般家庭の雷対策工事、お任せ下さい!
弊社はULの「国際標準」雷対策をお届けします。
私たちは諸外国と同じ専門国家資格「雷対策士」の日本での早期制定を望みます。
人が死に家財が燃える。もう我慢ならない。我慢してはいけない。
正しい者が消えていく。黙っていることはもはや「罪」。私たちは行動します。
いわゆる先進諸国中、最も大切な家庭の雷対策を「法令上、何もしなくてもよい」のは今日もう、日本くらいになっています。個別対応が必要なため、各国、雷対策の専門家(国家資格所有者)によって実施されています。UL(Underwriters Laboratories)が家庭の防火対策のひとつとして規格化、牽引しており、欧米では今日、家庭での雷被害は激減しています。
家庭の雷対策がなぜ重要かというと、人が生涯の半分以上の時間を過ごす場所は家庭であり、従って最も安全な場所は家庭でなければならないからです。家庭は社会の基本であり、家庭の安全性がゆらぐと社会が揺らぎます。特に感電や火災を伴う雷被害防止について重視されなければならないことなのです。
しかし日本では世論の無理解、またこれに乗じた業界団体の激しい反対=すなわち儲からない家庭など相手にしないという考えがあり、すなわちULの定める「家庭雷対策」による雷対策を実施する家庭は全戸数の1%未満、義務化されている欧米との間には絶望的なひらきがあり、毎年多くのかけがえのない人命・財産が失われている現実があります。確かに日本の「被害額」の内訳では一般家庭が約2割、事業所やインフラなどが8割ですが、「被害数」では逆転し、一般家庭が約8割、事業所やインフラなどが2割で「犠牲者」のほとんどが家庭なのです。今日、効果確実な方法が見出されているわけであり、これはもう「人権問題」です。
2003年、ドイツの進んだ状況を視察してきた平川製作所が、日本ではじめてこの問題を学会提議しました。しかし当時、理解を得られたのは、ごく少数の専門家のみ、この提議は抹殺され、平川製作所は日本国内の大手雷対策機器メーカー各社より「敵」として、ひどい嫌がらせを受けるだけの結果に終わりました。しかし当時既に世界の常識からはおよそ考えられないこの惨憺たる結果は、直ちに海外の研究者や雷対策専門家の知るところとなり、その後、平川製作所は「知る人ぞ知る」メーカーとして、主に国外の第一級の研究者や雷対策専門家から高い評価を獲得、今日に至っています。日本でUL、CEの「防火保証付き」家庭用SPDの全ての取り扱いができるのは平川製作所だけであり、米国最大手GE社、スロベニアの欧州最大手IZ社から最新UL認証、CE適合SPDの「製品供給」を受けています。これは平川製作所が日本国内でこれら最新のSPDの「原理特許」を所有しているためです。日本の頭脳は世界に追従どころか先駆しているのです。
家庭用雷対策機器=サージタップなどは、ULの「TYPE4 SPD」の性能(「安全性」ははるかに及びません。)に相当し、効果の程ははなはだ疑問であると言わざるを得ません。専門的な調査と計算の結果、サージタップ程度のものでよいと判断できればそれはそれですが、実態として被害の多くが「メインブレーカが落ちた」「機器が故障した」といった、TYPE4 SPDでは明らかに能力不足の被害であり、この場合、能力不足のサージタップがあるがゆえにかえって感電・火災を招く結果になってしまいます。このことから今日、ULは販売に制限を課し、個人での安易なサージタップなどの購入、使用を禁じていますが、日本には何ら法的規制がないため、誰でも自由に購入、使用することができ、昨今の雷被害の増加から、これに乗じた悪徳商法が横行、詐欺未遂事件までも発生するようになってしまっています。
また日本では「銭金優先・基本的人権(生存権)無視」の雷対策が横行してきたため、技術・社会システムの両方にとりかえしのつかない遅れを生じ、もはや自力で欧米並みの一般家庭の雷対策を実現・普及することはおよそ不可能な状況になっています。
弊社は日本で唯一、ULの「生存権擁護のための雷対策=非営利主義」を支持、日本の利益主義の雷対策に断固反対し、国内外のいかなる営利目的業界団体にも所属せず、大学など国内外の非営利団体と共にアカデミカルな見地より世界標準、UL基準の一般家庭雷対策システム設計を行なっている日本唯一のメーカー、平川製作所と協同、施工を担当している数少ない専門業者のひとつです。
一般家庭の雷対策は・・・
●  雷がきたらコンセントから家電製品のプラグを抜く。
  ただし、雷鳴、雷光が認められるようになったらその行為も危険であるため、あきらめて
  電気器具などから十分に離れ、できるだけ部屋の中心部に座り、雷が去るのを待つ。
  携帯電話、電池式ラジオなど以外の電気・通信器具の使用は厳禁。できれば照明も落とす。
  しかしこれは大変であるから、それをしなくてもよいようにするため、専門家による雷対策
  がある。低層・狭敷地の日本の一般住宅の場合、高度な対策でも高額なものとはならない
  から、新築・リフォーム時にあわせて実施しておくべきである。後で対策すると高額になる
  ことが多く、また技術的にも「人命防護のみ。最低限の対策。」にせざるを得ないことが
  多く損。
  被害があったからといって安易に自分で市販のサージタップなどを用いて対策するのは
  危険。まずは専門家や専門業者に相談。「製品保証上の危険回避=メーカー責任回避」の
  ため、サージタップなどは意図的に「気休め程度の効果を持つように」設計されてもある
  ことから「買うだけ無駄」になることが多い。「本物の雷対策」を購入するほうが安価。
世界標準の雷対策は「個別対策用品」ではなく「システム」を要求しています。
弊社はUL要求に準拠し、以下のように進めます。
@ お問い合わせ。
  お客様からの電話、メール、FAXなどによるご相談を賜ります。弊社から一般のお客様
  に勧誘の電話をすることなどは一切ありません。弊社および平川製作所の名を騙る勧誘に
  ご注意下さい。
A 簡易調査・検討・簡易お見積もり。
  まずは詳しくお話をうかがわさせていただきます。その後、必要な技術的資料の提出を
  お願いさせていただきます。落雷被害に乗じた悪質な勧誘、押し売りなどが横行している
  ことから、詳細な進め方につきましては、この段階で詳しくご説明させていただきます。
  ご納得頂いた後にお見積もりとさせていただきます。
  必要となる雷対策の具体的な方法は、状況によりさまざまであり、費用も状況によって
  全く変わります。数千円から数百万円までの大きな差が出てきます。概ねの費用を算出
  させていただきます。これが簡易お見積もりになります。
  Bの場合を除き、概ね通常の一戸建て住宅の場合には30万円前後+交通費・宿泊費実費
  程度とお考え下さい。日本と同規模の米国の住宅雷対策費用は、$3,000ほどであり、
  同水準の対策(95%効果を狙う)をすることから、ほぼ同じと考えて頂いて結構です。
  新築やリフォーム時に実施する場合には、より安価になります。
  簡易お見積もりにご納得頂けない場合にはここまでとさせていただきます。ここまでは
  無料です。以降は有料になりますのでご注意下さい。
B 現地調査(必要な場合)・本お見積もり。
  雷直撃の可能性が高く、家庭用避雷針の設置が別途必要と判断されるような場合、あるいは
  集合住宅など大型住宅の場合、既に深刻な被害が出ている場合などには詳細な現地調査を
  させていただきます。
  この場合、Aの簡易お見積もりはできません。現地調査は別途、必要な費用を頂戴します。
  このお見積もりをさせて頂きます。現地調査にご同意頂けない場合には、ここまでとさせて
  いただきます。
  現地調査の後、本お見積もりをさせていただきます。現地調査の必要のない場合、Aの簡易
  お見積もりを本お見積もりとさせていただきます。本お見積もりにはCの本検討費が含まれ
  ます。
C 本検討、ご説明、ご発注。
  雷対策の詳細内容とその効果について詳細に説明させていただきご納得いただいた後ご発注
  を頂きます。ご納得いただけない場合には、現地調査に要した費用(実施した場合のみ)と
  本検討に要した費用のみ頂戴し、ここまでとさせて頂きます。
D 施工。
E アフターサービスの確認。
F お引渡し。
G 定期部品交換のご案内。アフターサービスなど。
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