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消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消化設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報機、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具・設備、避難器具、誘導灯・誘導標識、消防用水、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備。

弊社の責務は国際標準
防雷施設工事は消防設備工事業者の担務です
私たちは諸外国と同じ専門国家資格「雷対策士」の日本での早期制定を望みます。
雷対策は「防火対策」であり、欧米諸国ではかなり以前より消防に関する各法の下に置かれています。欧米では「防雷設備」は「防火設備」のひとつとして扱われており、その設計・施工は資格者、電気的な知識に加え、防火に関する知識とそれを実現できる確かな技術によってなされ、完成後も一般の防火設備と同じく、資格者によって定期的に劣化不良箇所の点検整備、その性能が維持されます。「法定防火設備」ですから一般家庭に至るまで、所定の防雷設備を施設しないこと、点検整備をしないことについて罰則もあります。

日本では2003年、技術的にはJIS(日本工業規格)に欧米と同じ基準が示されましたが、一部の例外を除き一般について強制力を持つ防火設備などとしての扱いはされていません。

日本は雷発生の多い国で、欧米諸国とは桁違いに多くの雷被害が発生する、いわゆる先進国中最悪の「雷災害大国」です。電気設備の故障などはまだましで、木造家屋の多い日本ではひどい火災も頻発しています。雷被害件数はわかっているだけでも毎年、一般の火災発生件数よりも多く、私たち日本人にとって雷被害は交通事故に次ぐ日常最も身近な災いです。昔から「地震、雷、火事・・・」と「火事よりも怖いもの」とされ、事実、火災よりも発生件数が多いのです。

一部の例外を除き、一般について強制力、つまり罰則規定を持つ防雷規定は日本にありませんが、雷は法の有無など、人の勝手な都合など考慮してはくれません。法がないからといって、火事よりも遭う確率の高い雷に対して何もしないというのはいかがなものでしょう。雷被害の防止は、技術的にはもうほぼ100%できるようになっていますからなおさらです。

弊社はもともと消防施設工事と一般の電気、通信工事を一括して行なうことを得意とします。このため欧米諸国の消防に関する各法による雷対策、すなわちJISに示されている雷対策システム全ての設計から施工まで行なうことができます。2003年のJIS施行以来「欧米の技術が日本でも認められ、JISに示されたことは、すなわち我々に防雷施設の担務を命ぜられたことになる。国民の生命、身体及び財産を雷より保護するのは我々の責務である。」として自主的に研鑽を重ね、実績を積んでまいりました。

現在弊社は、国内外の雷対策機器製造者数社より技術認定され、一般家庭から重要施設などまで広く総合雷対策を行なうことのできる、日本で数少ない防雷施設専門業者になっています。

既存の避雷設備点検なども含め、まずはお気軽にお問い合せ下さい。

 

雷対策の詳細はこちら
消防施設工事
消防設備の雷被害、お困りではありませんか?
肝心の消防用設備などが雷で壊れるようではまるで話になりません!
世界最高水準、UL基準設計施工の弊社にお任せ下さい!!

 

消防施設工事
このマーク、ご覧になったことはありませんか?
ULは世界中の防災基準を策定しています。
日本でも消防・救急の世界ではおなじみです。

最近、日本では消防設備、防火設備などの雷被害が増えています。上述のように世界的には「防雷設備」と「防火設備」などはひとつのものとして扱われていますが、日本では「別物」、これが原因となっている例がほとんどです。火事を防ぐ、あるいは鎮圧するための設備が雷によって故障、最悪は火事になるようでは、まるで話になりませんし、法定設備ですから壊れたからといって放置するわけにはいかず出費もかさみます。

対して海外諸国では今日、UL基準による消防設備、防火設備の雷対策が義務化されており、確実な成果をあげています。もちろん雷被害修繕費用も今日、相当なレベルで抑えられるようになっており、義務化前の70%減とも90%減とも言われています。

弊社は防災のグローバル・スタンダード、UL基準による消防設備、防火設備の雷対策を行なうことができる、日本で数少ない消防施設業者です。もちろん日本の法令、技術基準に適合したものとして実現させますが、特に日本の技術基準は昔から基本的にUL策定のものをそのまま取り入れているため、既存設備との整合性の問題はまず生じず、その成否は施工業者が正しくUL要求を実施できるか否かで決まります。

世界最高水準、ULのグローバルスタンダード、自動火災報知設備をはじめとする各種消防用設備の雷対策、通常の消防施設工事とも併せてお任せ下さい!

日本ではまだ全くですが、例えば米国、カナダなどでは消防設備、防火設備の電源雷対策はずいぶん以前よりUL基準による雷対策が義務付けられています。もちろん日本の設備にもそのまま適用可能です。同じやるなら世界最高水準の確実性・安全性、そして結果得られる世界標準の経済性をお求めになりませんか?
UL雷対策
その他、消防用品の販売も行っております。お気軽にお問い合せ下さい。
事 業 内 容
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備、ハロゲン化物消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、消火器、漏電火災警報機、連結送水管、連結散水設備、動力消防ポンプ設備、第5類以外の避難器具、誘導灯(誘導標識)、簡易消火用具、非常警報器具、非常警報設備、消防用水、金属製避難はしご、 排煙設備、非常コンセント設備など
「命の灯がない!」三度目はもう御免です。
普段は「節電」、災害時には全自動で照明・電話・放送受信などを連続確保する
一般向け非常用無停電電源システムをお届けします。
消防設備には各種法定の「非常用電源=無停電電源装置」があります。身近にご覧いただけるものでこれを持っているものは、誘導灯です。これは停電になっても規定時間以上、点灯し続けなければならないものとされており、通常、内蔵蓄電池=無停電電源装置によって点灯し続けるようになっています。誘導灯の明かりは「命の明かり」であり、これを灯す無停電電源装置はまさに「命の電源装置」です。

1995年1月17日に発生した1995年兵庫県南部地震によって引き起こされた阪神・淡路大震災は、一般向け防災・非常用電源=「命の灯を護る電源」の必要性とそのあるべき姿を明らかにしています。これは6000名を超える方々の尊い犠牲の上に考え出された、消防法に定める非常用無停電電源装置などでは対応できない地震や水害などの広域災害に相当なレベルで対応できる具体的な「結論」であり、個別単体ではなくシステム、すなわち防災電気設備として構成されていなければならないことが明示されていました。つまり新たに法定消防設備に加えられてもよいほどの合理的で優れた結論だったのです。

しかし残念なことにそれは当時、まだ一般向けとしてはコスト的に実現の難しい電源の将来的な技術的進歩を見越してのものであったこと、また当時の社会的情勢などが災いし、地元被害者や一部の研究者・技術者などを除いて世に全く認められることなく忘れ去られていました。

再び問題になったのは2011年3月11日に発生した2011年東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災でした。1995年兵庫県南部地震より16年、その間の電源技術の進歩は既に一般家庭にもその普及を可能にしていましたが、忘却とは恐ろしいもので、全くと言っていいほど一般向けにそのような電源システムは登場・普及しておらず、同じ過ちを繰り返す結果になってしまいました。当時のいきさつを知る研究者や技術者は、ニュースを見聞する度に一様に涙し、臍を噛んだのです。

 

命を護る防災システム。
三度目はもう御免。防災専門の弊社からお届けさせていただきます。
本製品はシステムです。多種多様な使い方がありますが、例えば直接的に防災行政無線戸別受信機の電源にご採用下さっている自治会の自主防災会様などが既にいくつかいらっしゃいます。この場合、所轄の消防署に「私設備付加届」の提出を求められることがあります。弊社にて作成・提出させていただきます。あわせてお問い合わせ下さい。
防災行政無線戸別受信機私設備付加届(実例見本) (Word)
Wordをお持ちでない方は ダウンロードページへ 
詳細はこちら
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画期的新製品!!防災専門の弊社からお届けさせていただきます。
地震用配線用遮断器(地震電気火災防止ブレーカ)
中学校1年生の考案。強地震発生時の電気火災防止に決定的効果があります。
素直で繊細な感覚を持つ中学生にしか作ることのできなかった究極の防災ブレーカです。
実用新案登録 第3194092号
平成26年度 広島市児童生徒発明くふう展 特賞 木曽武男賞
平成26年度 広島県児童生徒発明くふう展 特賞 発明協会会長奨励賞
概要
地震災害発生時、問題となるのは「復電火災」です。これについてはもはや論ずるまでもないことですが、難しいのはこれの元凶である「ブレーカON」です。屋内配線、電気製品の安全を確認しないまま、ブレーカをONにしてしまうことはもちろんですが、余震などで一度、OFFになった、あるいはOFFにしたブレーカが物の衝突などによりONになってしまい、火災に至ることすらあります。このブレーカは、錘の自由落下を利用して、強い地震発生時にブレーカを自動でOFFにするのみならず、強靭な保護筐体内にブレーカを独立して収容、その後、不用意にONにできない、また、勝手にONにならないようにして、この問題を見事に解決しています。一方、仮復旧時など、どうしても急いで電力を使用しなければならないときには、保護筐体に設けられた操作窓(動作確認/緊急開放窓)を破り、ブレーカをONにすることができます。独創的アイデアで地震災害時の各戸ブレーカに要求される性能の全てに応えた地震用配線用遮断器であり、原理的に100%の復電火災防止効果があります。実用新案登録、各児童生徒発明くふう展特賞受賞品です。
具体例
汎用配電用部品を組み合わせただけの単純な力学的構造で、自在に実現できることから、特に一般家庭用のものであればほぼ全ての屋内・屋外配電に対応します。以下の様なものです。
筐体は汎用の頑丈な金属もしくはプラスチック樹脂製で、ブレーカの状態を確認するためのプラスチック樹脂製窓(動作確認窓)を持っています。

所定震度(震度5〜7)で落下錘が落ち、ブレーカノブを「切」にします。筐体に鍵をかけておけば、不用意にブレーカを上げての復電火災を防止することができます。

また、どうしても電力が必要な場合には動作確認窓を小石やハンマーなどで破り、ブレーカをONにすることができます。

これらは何と、ULの「安全の考え方」(特にフェイルセーフ)に完全準拠しており、そのまま、全世界に通用します。

なお、筐体の大きさ、デザインなどは、ブレーカによってそれぞれ決まります

工事は簡単、普通の主幹ブレーカ設置と同じです。弊社でライセンス実施メーカーにオーダー、施工できます。
是非、お問い合わせ下さい。
地震用配線用遮断器
メンテナンス

消防法の目的は、「火災を予防し、警戒し、及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する」とされており、新技術がどんどん法に反映されていきます。弊社では設備点検時に今現在のその防火対象物における法的な最新情報を提供し、「古くなってしまった設備」の対策方法、消防署との打ち合わせ、 点検結果報告書の作成、消防署への提出まで一括で行います。 不具合対応工事も弊社にお任せ下さい。

消防設備点検
消防設備の定期点検は、安全を確保し、生命・財産を守る上で、非常に大切なことです。だからこそ、抜かりのない法的知識・緊急時の経験による修繕・高い技術によるきれいな施工・お客様への確実な報告が必要となります。一見、メンテナンスの仕事は、「金額が安ければいい。どの会社もやることは同じだ」と思われがちですが、弊社の技術者は電気的見解と消防的見解の両方を併せ持ち、広い視野でお客様と共に防火管理をしていくことに尽力します。これは他社様に負けません。

防火対象物定期点検
「一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告すること」が義務づけられています。(消防法第8条2の2)点検報告の義務のある管理権原者(建物の所有者や賃借人等)様は、お気軽に弊社にお問い合わせ下さい。専門スタッフが確実なアドバイスをさせていただきます。

点検から報告までの流れ
1. 事前調査
2. 点検契約
3. 点検の日程など事前打ち合わせ
4. 点検の実施
5. 不良箇所の改修・整備
6. 点検結果報告書の作成
7. 所轄消防署に提出

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