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Q&A
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電気・消防・防災・雷に関するあらゆるご質問にお答えしています。
ご家庭の家電やブレーカー、電球やコンセントなどのトラブル・お悩み、消防・防災・雷対策に関すること、まずはこちらからメールでご相談下さい。

※ご質問は当サイトに掲載させていただく場合がございます。
電気について
トラブル対策
Q.電気容量を軽減できるとの内容で、電力会社を名乗る業者から問合せが来ましたが。
A.普通、電力会社からお客様への直接の問い合わせはなく、まして勧誘などはありません。弊社は中部電力(株)引込計器委託店ですので、お客様からご依頼があれば調査などに伺わさせていただきます。
IHについて
Q.IHを量販店で購入したが、ブレーカーが落ちてしまう。
A.所要電力が大きくなったことが原因と考えられます。メインのブレーカが落ちる場合、受電契約(容量契約)の変更や回路の工事が必要になります。弊社で対応できます。
業者指名
Q..電力会社へ容量変更を問い合わせましたが、これができる業者を教えてもらえませんでした。
A.一般に電力会社は公平な立場ですので、それは無理です。弊社は中部電力(株)引込計器委託店ですので、速やかに対応させていただきます。
停電
Q.突然、我が家だけ停電になった。その解決方法を教えて下さい。

A.住宅の受電系統は@電力会社のブレーカー(ヒモのついたもの)と、A漏電遮断器、B各回路のブレーカーによって構成されています。どこのブレーカーが切れたかがポイントです。

@の場合には全体容量が足らない。
Aの場合、回路のどこかで電気が漏れている。
B機器の電気使用量が20Aよりも大きい。

詳しくはご相談下さい。

街灯
Q.街灯を取り付けたい。
A.工事業者からの申込が必要です。弊社で対応できます。
タコ足
Q.タコ足配線で火事になるって本当?
A.一般にコンセント1口の容量は1500W(15A)までですが、これに接続されている電線の許容電流は23A程度です。つまり3口コンセントなどの場合、1口で1500Wの電気を使っていると、他の2口では合計700Wまでしか使えません。またぎりぎりの電流で使い続けると、電線の中の銅線が細くなり、漏電または火災の原因になります。
コードについて
Q.平行ビニールコードを電気機器に使いたい。
A.熱を発生させる機器の場合、ビニール被覆が熱により溶解、感電および火災の原因になることがあります。十分注意してください
トラブル対策
Q.節電器を取り付けると電気料金が安くなるってホント?
A.トラブル、被害報告が消費生活センターなどに多く寄せられ社会問題化しています。全く効果のないものは論外ですが、効果のあるものについても多くトラブルが多く発生しています。契約には十分な注意が必要です。何にしても「うまい話」はそうあるものではありませんから、突然の電話勧誘などには十分、注意してください。
動力契約について
Q.修理工場を経営しています。動力の契約を小さくしたい。
A.モーターがたくさんあると思います。どれを減らすかです。弊社は電力会社委託店として調査し、適正なアドバイスをさせていただきます。
電気料金の計算@
Q.月々の電気料金はどうなっているの。
A.基本料金(税込)に電気量料金単価(税込)、燃料費調整額(税込)などを加算したものが請求されます。
電気料金の計算A
Q.電気使用量と電気料金は比例しますか?
A.いいえ。120kwhまでであれば、1kwhにつき17.05円、120kwhから300kwhまでだと、1kwhにつき21.09円、300kwhからは1kwhにつき22.52円になります。節電に気をつけましょう。
電気料金の計算B
Q.燃料費調整額って何のこと?
A.電力会社は発電に必要なエネルギー源価格変動分などを電気料金で調整します。電気料金の数%がこれに相当しています。
消防について
点検
Q.消防署員による立ち入りの際、点検未実施未報告と書いてあるのは何のことですか?
A.防火対象物において消防法17条の3に基づき、定期的に消防設備を点検し報告書を提出しなければなりません。弊社は長野県消防設備協会に所属しています。詳細ご相談下さい。
住宅用火災警報機
Q.住宅用火災警報機って何?
A.一般住宅についてその設置が義務付けられているものです。煙式と熱式に分かれます。天井面または壁面に取り付けます。専用リチウム電池使用の配線不要の電池式が主流でその耐用年数(寿命)は約10年です。音声式もあります。価格は1個、6000円前後です。
防対物
Q.防火対象物定期点検報告制度って何?
A.消防法8の2の3により施工され、収容人員30人以上300人未満、および300人以上の特定防火対象物に限ります。
なお300人未満の場合、                                                   
@特定用途が地階または3階以上に存するもの。
A階段数が1のもの。                                                     に限ります。
防対物
Q.防火対象物定期点検は誰がするの?
A.防火対象物点検資格者が行います。また資格者は5年ごとの義務講習を受けなければなりません。
防対物
Q.防火対象物の特例認定の内容。
A.定期点検にて一定の期間以上継続して不備のない施設で、消防長・消防署長の検査により認定された場合、3年間、報告免除されることです。
自動火災報知機
Q.ペンション経営にて、消防署から自動火災報知機の設置を指導されました。
A.平成15年の法改正で、従来の延面積が500u以上から300u以上に縮小され、特定防火対象物全てについて適用になりました。
社会福祉施設
Q.社会福祉施設の消防設備設置基準強化って何?
A.防火対象物(6)項目に該当します。平成23年4月より自動火災報知設備、火災通報装置誘導灯設備、消火器設備等を設置しなければならないと定められています。
弊社は平成19年に関連団体より問合せがあり、5箇所について法施行前に施工させていただきました。
火災報知機の単価
Q.火災報知機の工事費は、およそいくらかかりますか?
A.建物の構造規模により異なりますが、既存建物で約80万〜100万円です。(延面積約500u未満)。また消防署立会検査が必要になります。
119番通報装置の単価
Q.119番通報装置は、およそいくらかかりますか?
A.まず電話回線がアナログ回線であることが条件になります。本体および子機のみで約20000円。また消防検査が必要になります。
失効について
Q.消防設備の失効って何?
A.各設備ごとに使用期限があり、特例周期を超えますと交換対象になります。
PL法について
Q.PL法って何?
A.PL法、つまりメーカーには製造物賠償責任があります。このため各製造物についてメーカーは耐用年数を定め、その旨ユーザーに注意をし、必要のあるもの(消防設備など)については使用禁止にします。消防法上の失効などとは無関係で、日常保守点検の責任が問われます。

 

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