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Q&A
Q. 欧米諸国などでは「総合雷対策」は一般家庭などでも強制というが、本当か?
A. 本当です。いわゆる先進国中、何もしなくてよいのは日本だけです。
雷対策は全て「人命防護」のために実施されるものです。すなわち雷対策は「人権擁護」のひとつです。ですから欧米諸国などでは強制力を持った法が整備され、その下で雷対策が実施されています。
残念ながら日本人のほとんどにこの最も肝心な認識がありません。このため、ごく一部の科学者、技術者が懸命に訴え、あの手この手と策を講じて普及促進を図ろうとしていますが「商業主義」に負けてしまい、上手くいっていないのが現実です。日本人のほとんどに雷対策は人権擁護であるという認識がないことから法がなく、日本では毎年、多くの一般の方々が死傷されています。実際の事故例をみますと、ほぼ全ての例が「未然防止可能」なものであり、「雷対策がなされていなかったがために」事故に至っています。
今日、きちんと雷対策を行なえば、人の死傷はおろか、建物、電気製品などの被害についてもほぼ100%防止できるようになっており、また、日本の雷対策の技術レベルは世界トップレベル、雷対策が普及すれば日本は「雷災害のない国」になるはずなのです。特に人身事故については、恐らく完全にゼロにすることができるでしょう。実際、わずかな例ですが、日本でも雷対策が「強制」となっているところ、危険物施設や鉄道などではもう数十年に渡ってゼロです。これは世界的にも類例がなく、名実ともに世界一です。
すなわち今日の日本の雷被害はもはや完全な「人災」であり、昨今世界から厳しく指摘、揶揄されるようになっている、いわゆる先進国中で「人権最軽国日本」の一端を示す典型例でもあるでしょう。恥ずかしいことであり、またこのままでは近々に世界から孤立することは想像容易なところです。
Q. いろいろな雷対策用品が家庭用にも発売されているが、これで誰でも雷対策はできるのか?
A. 日本には法がありませんから、「これさえあれば大丈夫」などとして、いろいろな製品が自由に販売されています。現状それを止めさせることはできませんし、広告内容も自由です。
しかし日本工業規格に示されている「総合雷対策」には、「これさえあれば大丈夫」などとは一言もありません。今日の日本工業規格は世界の規格とほぼ同じで、ケース・バイ・ケースで対策を実施する、すなわち被害の「診断」からはじめ、適切な方法を選択、実施することを要求しています。
雷対策は「病気の治療」と同じで、ひとつひとつ「最善となる治療法」が異なります。雷対策用品は「治療薬」であって、適切なものを確実に選択しないと、とんでもないことになります。まずは、「これさえあれば大丈夫」などというものはそれこそ「絶対にない」と認識して下さい。
欧米諸国では「雷対策士」制度が実施されており、この有資格者以外、雷対策を行なうことはできません。つまり、雷対策士以外、治療薬である雷対策用品を扱うことはできないようになっています。
ごく少数ですが、日本にも世界標準の高度な専門知識を有する雷対策の専門家がいます。むしろ日本の専門家のレベルは、日本の状況が悲惨なだけに、世界トップレベルです。法がないので確かに日本では誰でも家庭用の雷対策用品の購入、使用ができますが、できるだけ購入、使用の前に高度な知識を有する雷対策専門家の意見を聴かれることをお勧めします。
Q. 電気工事士などが雷対策工事を行なっているのになぜ雷被害が無くならない?毎年、高価な機器が壊れてたまらない。雷対策専門家に頼めば収まると聞いた。人命を預かる雷対策専門家は良心第一、上手いこと言ってタダでやらせればよい。自分の財布は軽くならないだろう。
A. 日本の場合、電気工事士などの範疇に、日本工業規格の要求する「総合雷対策」は含まれていません。またそれはこの法律の性質上、無理です。「総合雷対策」を行なうためには、雷対策の専門家が必須ですが、日本では現行、他のどの法律の下にあるどの資格をもってしても無理で、ゆえに欧米諸国と同レベルの資格の元となる法の新制定、これによる専門資格制度の新設が望まれているわけです。しかしこれは「立法」からでありおよそ一筋縄ではいきません。まずは日本全体としての問題意識の高揚が必要、「防災」=「人権擁護」ですから日本の場合、残念ですが今後「多数の犠牲者がまとめて」出ないことには無理、今後早くても数十年、もしかすると1世紀を超える時間が必要かも知れません。
良心的な専門家の間では「人の命、たかだか1億円ほどの日本では未来永劫無理」と「絶望視」されています。家電製品などの故障原因のほとんどが雷であり、年間2000億円とも言われる被害額は、ほとんどそのまま「買い替え」=「企業利益」になるためです。雷を「天災」として扱い続けておけば、ほぼ毎年、一定の収益保証になる、すなわち「買い替え需要」による利益をもたらし続けるという考え方が企業に定着しており、現在の優れた雷対策技術は、多くの企業にとって「迷惑」な話であるからです。もちろん欧米諸国などの考え方とは今日、全く乖離したものとなっています。欧米諸国などでは今日、人の命の値段は50億円とも100億円ともなっており、しなければならないことをせずに雷による被害が発生したら大変なことになります。非常に厳しい言い方をしますが、1件の人身事故の発生で巨大企業でも倒産に追い込まれることのある欧米諸国などとは異なり、たかだか1億円で人の命を買うことのできる日本では、それはあり得ない話。人権最軽、人権最安国などと言われ、欧米諸国などから軽蔑され、良いように利用されるのはやむを得ないことです。
上述の通り、日本には優れた雷対策の専門家がいます。しかし彼らも人間です。タダなどと言わずに、ちゃんと食べさせてあげてください。日本の場合、あまりにも「儲からない」上に一旦、事故が起こると、その対応ばかり、つまり無償=「ボランティア」で難しい事故原因の究明、最悪の人身事故が起こった場合、裁判のための書類作成など「嫌な仕事」ばかりをしているのが多くの雷対策専門家の実態、結果日本では世界的にもトップレベルの優れた雷対策の専門家がどんどん廃業しており、現在の専業者数は100名程度、限界を超えています。それを招いたのは「自分さえよければそれでよい」とする日本人の多数を占める「良心」よりも「自分の銭金」のおぞましい「商業主義」「拝金主義」ではないでしょうか?
雷対策専門家の仕事は「町医者」と似ており「良心」を根本とする「商業主義」とは本来無縁の仕事。設計から具体的な現場施工までこなすことが要求され、また何かあったら昼夜を問わず出て行かなければならない、いわゆる3Kの仕事です。そして人命を預かる責務の割に低すぎる収入、また雷対策技術は気象学から通信工学までの総合技術、雷対策専門家は技術者として最高レベルであるため、今日、廃業・転職者が後をたたないばかりか、絶望的な後継者不足に悩まされています。このままでは日本は「無医国」になってしまい、世界最悪の雷被害大国になってしまいます。自らの銭金や立場保全ばかりを考え、「根本の安全を考える良心」に応えないようでは、雷に撃たれて死亡しても、当然の結果、報いということになるでしょう。雷神様はお見通しです。
Q. 日本の雷対策技術は世界一なのに、なぜ、日本は雷被害大国なのですか?
A. 簡単です。日本の「中身のない人権」そして「拝金主義」のためです。
ちなみに今、世界標準となっている雷対策技術の約8割は日本生まれです。雷対策は全て「人命防護のため」であり、根本に営利目的がありません。従って「人権意識」のない「銭金優先」のところにまともに普及するはずはなく、世界に通用する日本の一部の良心とそれによる高度技術が海外諸国で生き、端的に顕れ、当の日本に全く還元できない好例となっています。日本の医療現場の崩壊と全く同じ構図で、問題解決には、草の根、一人一人の毅然とした対応が必要。弊社でも「銭金優先」のご相談、ご依頼は、はじめから全てお断りしています。
Q. 「雷保険」というものがあると聞いた。本当か?
A. あります。たいていは火災保険とセットになっています。
ただし後述しますが雷対策は今日、技術的に相当可能になっていること、またそれは普通の火災以上に「うっかりして」といったものではないため、免責事項も多くあります。契約前に詳細に内容をご確認下さい。
Q. 一般住宅。雷対策は強制で雷保険加入も強制であるといわれて保険金を支払ったが、本当か?
A. JIS、建築基準法などに規定はありますが、特に一般の低層住宅についての「強制」はありません。まして雷保険加入が「強制」ということはありません。一時期問題になった「消防署のほうからきました」の消火器詐欺ならぬ「雷保険詐欺」の類かとも思われますので、まずはお近くの警察にご相談下さい。
ただ、雷対策そのものは一般住宅についてもお勧めできることであり、それでも被害に遭ったときのことを考えての雷保険加入もまたお勧めできることですから、何卒、誤解のないようにお願い申し上げます。
Q. 雷のときに家のブレーカがよく落ちて困る。新品のブレーカに交換しても同じ。落ちないブレーカはないか?
A. ありません。私たちの業種は後述のような実態があってよく「押し売り」「詐欺」などと評されてしまいますので、正直なところあまりこのようなお話をしたくはないのですが、雷のときにブレーカがよく落ちるということは、雷が既にお客様の家を何度も襲っているということで、もう緊急事態です。雷は落ちるところには落ち、落ちないところには落ちないという性質を持っています。ブレーカがよく落ちるということは、お客様の家は既に雷の標的になっているわけで、大きな被害の出る可能性が高いのです。それは明日のことかもしれません。とりあえず、ブレーカが「何とか落ちて」雷の電流侵入を「かろうじて」阻止しているだけのことです。特にブレーカのSCCR値が小さく、内部の接点が溶着してしまうと、もうブレーカは落ちなくなり大事故になります。とにかく至急に総合的な診断と対策が必要です。
ただしその診断、対策にあたっては、はじめからひとつの会社を決めて依頼される、あるいは部分部分ばらばらにそれぞれ別の業者に依頼されるのではなく、複数の業者に同じ質問をされ、明確で誠意のある、また小さなお客様の疑問、ご不安にもきちんと答え、限界についても丁寧に説明する業者を選ばれ、一括して依頼されることを強くお勧めします。「価格」だけで決してお決めにならないで下さい。事実これによる事故が続出しています。雷対策は人命に関わるものです。場合によっては手厳しいことを言い、どちらが客かわからないような業者が実はよい業者で、一発で雷被害を止めたりもします。判断基準となるのはやはり「誠意」です。
Q. 雷対策用ブレーカ(雷ブレーカ)というものがあると聞いたが、雷を防ぐことができるならば我が家でも使いたい。
A. 雷を防ぐことのできるブレーカというものはありません。雷対策用ブレーカとは、自動復帰型ブレーカのことだと思いますが、これは、ブレーカノブ(スイッチ)が「切」になったとき、それを感知してブレーカの外などに設けた機構部により、ブレーカノブを動かし強制的に「入」にするものです。上述の雷によってブレーカが落ちる問題の対策用で、数社から発売されています。しかし、最も肝心な、なぜブレーカが「切」になったのかの診断機能を持っているものはごくわずかで、これらは非常に高価、基本的にはとにかくもう一度、無理やりブレーカを「入」にして再度「切」になったらそのまま「切」にするというもので、たとえ機器が燃えてもシステム全体の機能は維持しなければならない、放送局や無線局などで「最悪は火事を覚悟して」使われるものです。よって一般家庭などで使用するのには全く向かないものです。電力会社によっては、一般家庭の場合、この使用を禁じているところもあります。なお、放送局や無線局でも今日、雷によってブレーカが「切」にならない、つまり雷の電流を侵入させず、自動復帰型ブレーカをできるだけ使わないようにする対策が進められています。
Q. いわゆるサージ不動作型ブレーカを使うと雷でブレーカが落ちなくなるか?
A. いいえ。ここでいうところのサージとは、大抵はモーターなどから発生する「ちょっと大きなノイズ」のことを言っており、巨大な「雷サージ」とは違います。大きな雷サージに対してはやはり落ちます。ブレーカは一定の基準を満たした保安用品です。そして各電気機器などはブレーカの保安能力にあうように作られています。従って「ブレーカが落ちる」ということは雷であろうがなかろうが、極めて危険なことで、直ちにその原因を突き止め、対策をしなければなりません。ブレーカノブを針金で縛り、「切」にならないようにして使っているような例がありますが、大事故の原因となりますから決してなさらないで下さい。なお、最近のブレーカはハーフトリップ(中間トリップ)型が多くなっており、この場合、ブレーカノブを針金で縛ってもブレーカは「切」になります。
Q. 雷のときに家のブレーカを切ると電気機器の被害は防ぐことができるか?
A. 一定の効果はあります。統計上約70%の雷サージに対して有効です。ただし30%の雷サージに対しては無効ですから、SPDを併用する必要があります。最近、安価な雷検知器を用いてブレーカを「切」にすれば被害を防ぐことができると宣伝し、雷検知器を販売している業者がいますが、SPDと接地のない状態での効果は70%しか期待できません。しかし適切なSPDと接地との併用があれば、その効果はほぼ100%になります。今日、電力会社では遮断器、SPD、接地の組み合わせと雷観測網を用いて、雷が到来した際には予め送電経路を切り離し、被害を食い止めるようになっています。
Q. 雷対策にはUPS(無停電電源装置)が有効と聞いた。本当か?
A. 雷による停電には有効です。ただしUPS自体は雷サージを阻止するものではなく自身も壊れてしまいますから、接地、SPDなどとの併用が必要です。最近の製品にはSPDが内蔵されているものもあります。
Q. 工場の機械設備全体の雷対策を頼まれた。JISに従うと予算オーバーなので適当にやりたい。所詮、施工業者に責任はない。
A. そんな簡単なものではありません。別の規制でやられる可能性があります。すなわち1999年、欧米の機械設備の安全の考え方、IEC60204−1がJIS B 9960−1となって欧米と統一され、施行されていることです。機械設備の雷対策は安全対策のひとつですからこれに含まれてきます。機械設備の安全の考え方は、個別機器のみならず、全体としても適用されます。
個別機器の雷対策(サージ対策)はメーカー責任ですが、JIS雷対策は個別機器ではなく、全体としての対策であり、ユーザー責任です。
すなわち、例えば個別機器仕様に「別途、雷対策を行って下さい。本装置はいくらのサージレベルを超えると、本装置操作者に危害を及ぼします。」などと明言されているような場合、そうならないための対策をユーザー側で行なわなければならず、ユーザーからそれを請けた施工者がその要求を満たす、すくなくともJISによる設計や施工を行なわずに事故が発生した場合、施工者の責任とされます。なお今日、工作機械などはメーカー側でサージについてよく考慮されており、仕様に明言されているものがほとんどです。
責任云々以前に、雷対策は全て「人身防護」のためになされるものであり、機械設備の雷対策も雷により機械設備に不具合を生じ、これによって直接もしくは間接に発生する人身危害を防止するためになされるものですから、請けたからには「最善を尽くす」のが施工者として当然の責務です。
雷には落ちるところには落ち、落ちないところには落ちないという性質があり、落雷の危険性は場所によって大きく違います。落ちる場所と落ちない場所の危険性を比べると落ちる場所の危険性は落ちない場所の10万倍ということも珍しくなく、すなわち雷の落ちるところは、実はほぼ決まっています。雷対策を依頼されたということは、「落ちた」ということであり「次もある」ということを覚悟しておかなければなりません。最善を尽くしても完全に雷の被害を抑えられるかどうかはわかりません。冷たいようですが人命に直結する雷対策工事、業者泣かせのコスト最優先で最低限の規格すら満たせない無理難題は、お断りして下さるよう同業者としてお願い申し上げます。後で最悪の人身事故になったら、会社のみならず設計、施工担当者の個人責任までも問われます。
Q. 雷被害が出たのでSPDメーカーに診断を依頼したら、すぐに無料診断にきて自社のSPDを100個以上も勧められた。ところがよく他社製品と比較してみるとその半額以下で同じ性能のSPDがある。その後もこの業者はあれこれとしつこい。この業界は一体どうなっているのか?
A. 雷対策は複雑ですので、これに乗じてよくわからないお客様につけこむ業者がいるようです。これはメーカーにも施工業者にもいるようです。商売ですから何か特別な理由がない限り、「無料現地調査」などということは普通にはありません。弊社でも現地調査などは無料ではなく、交通費、日当といった必要経費は頂戴していますし設計となれば、その費用も頂戴しています。
以前、あるSPDメーカーより「入り口と出口すべてにSPDを」と、ものすごい数SPDを勧められ、このままでは数百万円の出費になるから、再度診断するようにとのご下命を賜り、現地調査をさせていただいたところ、既設の電源用SPD1個が老朽故障しているだけで、実際、これをお客様に交換していただいただけで、被害が収まってしまったことがあります。提案したメーカーの「SPD100個」も怪しいかも知れません。ご面倒をおかけいたしますが、別の業者にも診断や提案をさせてやって下されば幸いです。
Q. ユーザーから「雷対策費用対効果」を数字で明確に示せと言われて困っている。各雷対策機器メーカーからの回答もない。どうすればよい?
A. 弊社でもお客様からよくご要望があります。ただこれはどうも日本のお客様独特のご要望のようで、実際、海外のお客様から弊社へのお問い合わせでは弊社もこれまで一回も経験したことがありません。海外では一般家庭にまで雷対策が義務付けされているところが多く、また併せて今日、雷被害は「人災認定」されているところが多いですから、日本のお客様以上に厳しいはずなのですが「総額を安く」はあっても「費用対効果」は意外にもありません。「人権意識が違うからだ。」と指摘される有識者もいらっしゃいますが…。
日本の雷研究や雷対策技術そのものは、実は世界トップレベルです。ところが日本には、その文化・国民性・社会システムなどから、一般の家庭や事業所などに雷対策が普及しにくい素地があります。このことがいわゆる先進諸国中最悪といわれる「雷災害大国日本」を作り出しており、雷研究の専門家から窮余の策として、「費用対効果で説明し普及を図る」という案が出され、今日の日本の雷対策の多くはその方向で進められるようになっています。
しかし、言うわ易しやるわ難しで、「費用対効果」を明確な数字にするのは困難です。雷とはどういうものかということを考えていただければおわかりになると思いますが、巨大な電圧・電流の雷を絶対確実に制御することは、現在の人類の科学レベルでは不可能です。雷対策機器メーカーなどがどこも100%は無理、保証も無理と言うのは責任逃れからではなく、科学技術上の限界から言っていることです。どうしても数字でということになれば、大体、統計的にはこのくらいとまでしか提示できません。雷対策の重要性とあわせて、お客様にご理解いただくしか方法はなさそうです。
Q. クラスTSPD、クラスUSPDなどとあるが、現場では何をどう使えばよいのかさっぱりわからない。これさえあれば何でも大丈夫という便利なものはないのか?
A. 以前はありませんでしたが、今はクラスT・U・V兼用SPDがあり、どこにでも使用できます。今後はこれが主流になっていくことは明らかですが、特許の関係上、国産品はありません。ただし「使いこなす」のはその分、昔以上に難しくなっています。SPDはシステムの中で完全に部品として使うもので、その選択と適用には相当な専門知識が要求されます。欧米では雷対策、すなわちSPDの施工などは一般の電気工事の範囲から分離され、別の資格の下になされています。弊社のような専門施工業者にシステム設計よりお任せ下されば幸いです。
Q. SPDは消耗品と聞いている。その交換時期はどうやって知る?
A. 以前はSPDテスターを持ち込み、一つ一つ測定して・・・と大変でしたが、今はSPD内蔵の「しゃ断器断」で簡単に目視確認できるようになりました。接点出力も付いていますから、遠隔監視も簡単です。ただしこれも特許の関係で国産品はなく、取り扱えるところもごく限られています。
弊社ではこの便利なSPDを取り扱っています。お問い合わせ下さい。
Q. 米国向け輸出製品が大変なことになっている。UL1449第3版とは何だ?
A. 2009年9月に実施されたものです。EN60950−1第2版には、1次側回路に使用するバリスタは、IEC61051−2またはUL1449第3版のいずれかに準拠しなければならないとされています。電圧非依存性抵抗器型のサージ抑制器でも、UL規格に適合した他の用途で使用され、重要保安部品とされる場合には、UL1449第3版に適合する必要があるとされました。これらの要求は特に電源機器メーカーなどにとって、製品のつくりなおしを余儀なくされるものです。具体的には、例えば1次側回路には専用的にバリスタを使用しなければなりません。つまり従来広く用いられてきたガス避雷管などは、その使用を制限されるようになり、使うバリスタも結局はUL認証品でなければならないということになったのです。
しかし施工者、つまりSPDのユーザーとして非常に厳しいことを申し上げますが、UL1449第3版の各要求やANSI規格化はエンドユーザーの安全を護るために「当然」のことであり、規制されないからといって、わかっているのに率先して取り組んでこなかったメーカーのいい加減さにこそ問題があります。真摯にお客様の安全を考えて取り組んでこられたメーカー様は米国向けはもちろん、規制のない日本国内向け製品についても同じ対応をされています。日本、米国で人の命の重さに変わりはありません。
弊社ではお客様に「最新の安全」をお届けするため、UL1449第3版適合・認証の最新型低圧電源用SPDによるSPD盤などを各種、取り扱っております。
Q. 雷で家電製品が駄目になり保険金を請求したが、証拠がないと言われて断られた。払い渋りではないのか?
A. まず日本の落雷総数がどのくらいということになりますが、8月のピーク時には実に100万回を超えます。このため家電製品などの雷被害は非常に多く、年間5万件とも10万件とも、あるいはそれ以上とも言われ、これは年間の総火災件数よりも多い数字です。私たち日本人にとって最も身近な災害は雷です。当然、保険金請求件数も数万件に達し、その審査は厳しいものになっています。残念ですが今日多くの保険会社では、雷による被害であることを保険金請求者の側で立証しない限り、保険金の支払いはされなくなっています。各社審査基準は違いますが、基本的にはその日の天候データ、落雷実況図と落雷を証明する書類、被害状況を示す写真といった、落雷被害の事実を客観的に示す証拠資料をいくつも求められます。また1回目の被害のときには保険金が支払われるものの、原状回復のみで、2回目以降再び被害に遭った場合、求められる証拠資料を全て揃えて申請しても却下されることがあります。これは今日、科学的に確立された有効な雷対策方法があり、上述、雷は落ちるところには落ち、落ちないところには落ちないという性質があることから、一度被害に遭い、そのままでは近々に再度、被害に遭う可能性が極めて高いことがわかっているにもかかわらず、保険金をあてにして必要な対策を講じなかった、被災者側の責任を問われるためです。雷にやられても保険で保証されるから大丈夫と言われ、実際に落雷被害に遭っても、何も対策をされない方がおられますが、それは大きな間違いです。さらに雷被害は無対策の場合、1回目より2回目の被害のほうがより大きくなることが多く、実際、弊社がご相談を受け、雷対策を強くお勧めしたにもかかわらず、「費用がかかる、2回目は絶対にない。」とお断りされた会社様は、その翌年、再び落雷被害に遭われ、1回目をはるかに上回る大きな損害となった上に、今度は保険金の支払いがされず結局、倒産された例があります。これは弊社にとりましても苦い経験となりました。雷防護は保険によるものではないことを、何卒ご認識頂きたく思います。
Q. 雷対策機器メーカーの情報は難しくて断片的、JISも抽象的でよくわからない。一体どうすれば雷対策はできるのか?
A. 雷対策は雷対策機器メーカーと専門施工業者との「チームワーク」ではじめて可能になるものです。日本でも国際規格の雷対策を行なうようにJISに定められたものの、これは、欧米のチームワークを前提とした規格、すなわち複雑なバトンタッチを繰り返していくことを前提とした規格であるため、専門性の強い方がご覧になればなるほど抽象的でわかりにくい規格であると言えます。よくJISの雷対策が「欧米直輸入の規格で役に立たない。失敗だ。」などと言われますが、輸入した規格そのものに問題があるのではなく、それを活用するための欧米のチームワークとともに輸入しなかったことが失敗であったと言えるでしょう。
日本では雷対策機器メーカーそのものは充実しているものの、これらメーカーはJISのうち、機器の製造に関係する部分だけに詳しく、機器の適用についてはどちらかといえば専門外で、お客様に適切なご提案ができるかといえばそうではありません。しかしこれは欧米でも同じで、雷対策機器メーカーがお客様設備の雷対策設計や施工まではしません。むしろ日本の雷対策機器メーカーは、チームワークがないことから、やむなく不得手な製品の適用まで突っ込んだサービスに努めており、世界的にも珍しい存在です。つまり、日本の雷対策に至急必要なものは、雷対策機器メーカーの製品を正しく使いこなし、また必要に応じて雷対策機器メーカーに特注品などを作らせることのできる施工業者です。弊社では、おそらく日本で初めての小回りの利く欧米型のチームワークを確立しており、案件ごとに異なる、つまりオーダーメードの雷対策を、ひとつひとつ、かつ迅速に実現することができます。
Q. オール電化住宅に太陽光発電システムを導入しているが、雷が入って高価な機器が壊れて困っている。接地から雷が入ってくるのがいけないと業者に言われたので、雷の侵入してくる接地線を外してしまえば簡単に解決できると思うがどうか?
A. オール電化住宅であろうと太陽光発電であろうと、雷被害は「回路」があり、そこに「電位差」(電圧)が生じ、その結果流れる「電流」によって生じます。よく、「雷が入る」というご質問を頂戴しますが、入った雷、すなわち雷電流は必ずどこかから抜けていきます。「接地から雷が入る」というご質問が多いのですが、接地から入った雷は電源線あるいは電話線といった流れやすいところを通って抜け、これにより被害が生じているのです。これを説明しますと感電事故防止のために絶対必要な接地線を取り外してしまわれる方がおられますが、雷によって生じる電圧は非常に大きく、うかつに接地線を取り外すと、今度はそれ以外のところを雷の電流が流れ、もっと危険な事態を招くことが多くあります。さらに漏電による感電事故を防ぐことができなくなりますので、絶対に止めて下さい。
雷対策の基本は電位差を抑え、安全なところに雷の電流を導くことです。しかしそれには高度な知識と専門技術が必要です。素人判断と、これによる雷対策は極めて危険なことであり、事実、古よりこれにより落命した人は数知れません。信頼できる専門家や業者に、とにかくまずはご相談下さい。
なお、家庭用から産業用まで売電型太陽光発電システムは法律上全て「商用発電所」であり、その雷対策は買電者である電力会社様との協議が必要になります。技術的には根本対策可能ですが、まずは法に定められるところ、電力会社様との約款条項に従わなければなりません。売電型太陽光発電システムの雷対策につきましては、電力会社様にご相談下さい。勝手な対策は法律上禁じられており、最悪の系統波及事故を招いた場合、その全責任はお客様が負わなければならなくなります。
弊社チームの平川製作所とは・・・一風変わった未来型企業です。
雷検知器「ポポフサンダー」を製造・販売しているが、本業は「一品モノ」を製造・販売する研究開発型企業。拠点は製鉄から精密機器生産まで地域内で全て行なうことで有名な広島県の「呉工業地帯」のはずれにあり、地元を中心とした材料、電気、電子、機械部品製造メーカーなどとの広い「横つながり」を持つ。「純金製校正用おもり」(各工場や研究機関などの精密秤を校正するためのおもり。純金製のものは空気中で保管でき、また空気の浮力の影響が小さいため高耐久かつ高精度)、角度ゲージから、放射線測定装置まで手がける。雷対策製品については、家庭用パソコンに搭載するための名刺半分サイズのSPDユニットから、発電所で使う大型の電源開放装置まで受注生産する。欧米での実績がほとんどで、「雷対策チームワーク」をドイツより輸入した。「人を安全に、また幸せにする目的の技術はどのようなものでも高度で難しく、これに挑むのがメーカーの本道。人を殺す目的の技術は簡単で、いかなるものもくだらない。」とし、直接的な兵器のみならず、関連する軍需には一切、応じない。阪神大震災、芸予地震の教訓から、研究室や工場といった会社機能の分散化を徹底的に図り、2009年、全社員完全在宅勤務制を実現、大規模災害時に機能しなくなる「物理的な会社」を無くすことに成功した。現在、社員全員が自宅にそれぞれ専門の研究室・事務室・工場を持つ未来型企業である。労務管理は全て各社員に任されており、勤務の開始・終了、休日の取得、さらには副業も自由である。しかしそれゆえに各社員には高度な自律と目的完遂能力が要求されることから、その入社資格は4年制大学を2つ以上卒業、2つ以上の学士もしくは修士号を有し、うちひとつは工学もしくは理学系の学士もしくは修士号であること、または工学もしくは理学系博士号所有者で特許を2つ以上取得していること、これらに相当すると認められる者、また過去の公私処罰とその内容について厳正に考査するとしており、一般社員募集は実施していない。なお定年退職制度はなく、望む者は生涯現役である。
私たちはお客様に学びます。ご意見・ご質問お待ちしております。
  
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